「住民税」と「市民税」、どちらもよく聞く言葉ですが、この二つの違いを正しく説明できますか？
「名前が違うだけで同じ税金？」「市民税ってどこに払っているの？」など、実はよく分からないまま支払っている人も多いのではないでしょうか。
また、住民税の支払い方法や、少しでも負担を減らす節税方法 についても知っておくと、無駄な支払いを防ぎ、家計の節約 につながります。
本記事では、住民税と市民税の違いから、支払い方法、さらにお得な節税テクニック まで詳しく解説します！
知っているだけで役立つ情報ばかりなので、ぜひ最後まで読んでみてください。
1. 住民税と市民税の違いとは？
まずは、「住民税」と「市民税」がどのような関係にあるのかを整理しておきましょう。
1-1. 住民税とは？
住民税とは、 都道府県や市区町村などの自治体に納める税金 のことです。
各自治体が提供する 公共サービス（ゴミ収集・福祉・道路整備など） の財源になります。
住民税は、 前年の所得 に基づいて課税されるため、今年の収入が少なくても前年の収入が多かった場合、住民税の負担が大きくなることがあります。
1-2. 市民税とは？
市民税とは、 住民税の一部 にあたります。
住民税は、大きく分けて以下の2つの税金で構成されています。
✅ 「都道府県民税」または「道府県民税」（東京都の場合は「都民税」）
✅ 「市民税」または「区民税」・「町民税」・「村民税」（住んでいる地域によって名称が変わる）
例えば、東京都に住んでいる人なら「都民税」と「区民税」、大阪府に住んでいる人なら「府民税」と「市民税」を納めます。
つまり、 市民税（区民税）は住民税の一部 であり、住んでいる市区町村が徴収する税金を指します。
ポイント
- 住民税 ＝ 都道府県民税 + 市区町村税（市民税・区民税など）
- 市民税は住民税の一部であり、別の税金ではない
2. 住民税（市民税）の支払い方法は？
住民税の支払い方法には、 「特別徴収」と「普通徴収」 の2種類があります。
2-1. 特別徴収（給与から天引き）
会社員や公務員 の場合、基本的に 特別徴収 という方法で住民税を支払います。
給与から毎月自動で住民税が天引き されるため、特別に支払い手続きをする必要はありません。
✅ 特別徴収のポイント
- 毎月の給与から住民税が差し引かれる（6月～翌年5月まで）
- 支払い忘れの心配がない
- 会社が納税手続きをしてくれる
ただし、 退職すると特別徴収がストップする ため、退職後は普通徴収に切り替わります。
2-2. 普通徴収（自分で納付）
フリーランス・個人事業主 や 退職した人 は、住民税を 自分で支払う（普通徴収） 必要があります。
住んでいる市区町村から 納付書が送られてくる ので、それを使って支払います。
✅ 普通徴収のポイント
- 年4回に分けて支払う（6月・8月・10月・翌年1月）
- 自分で納税手続きをする必要がある
- 口座振替・コンビニ払い・クレジットカード払いも可能
普通徴収の支払い方法
住民税は以下の方法で納付できます。
- 銀行や郵便局（窓口で納付書を使って支払う）
- コンビニ払い（納付書が対応している場合）
- クレジットカード払い（自治体のオンライン決済システムで支払う）
- 口座振替（銀行口座から自動引き落とし）
- スマホ決済アプリ（PayPay・LINE Payなど自治体対応のもの）
特に クレジットカード払い や スマホ決済 を活用すると、ポイントが貯まるため、お得に納税できます。
3. 住民税を節税する方法はある？
住民税は、所得に応じて課税されるため、 課税所得を減らせば節税 することが可能です。
ここでは、住民税の節税方法を紹介します。
3-1. ふるさと納税を活用する
ふるさと納税 を利用すると、寄付額のうち 2,000円を超える部分が住民税から控除 されます。
✅ ふるさと納税の節税効果
- 実質2,000円の負担で返礼品をもらえる
- 住民税の負担を減らせる
- 控除上限額内なら、全額控除が受けられる
例えば、5万円のふるさと納税をすると、4万8,000円が住民税から控除 されます。
特に ワンストップ特例制度 を利用すると、確定申告なしで住民税の控除を受けられるため、手続きが簡単です。
3-2. iDeCo（個人型確定拠出年金）で節税
iDeCoに加入すると、 掛金の全額が所得控除 されるため、 住民税と所得税の両方 を節税できます。
✅ iDeCoのメリット
- 掛金全額が所得控除され、住民税の課税対象額が減る
- 運用益が非課税（通常の投資では20.315%の税金がかかる）
- 60歳以降に受け取る際も、税制優遇がある
例えば、 年間27万6,000円（毎月2万3,000円）をiDeCoに拠出 すると、所得控除を受けられ、住民税を数万円節税できることもあります。
3-3. 医療費控除を活用する
1年間に 10万円（または所得の5%）以上の医療費 を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
✅ 医療費控除のポイント
- 家族の医療費も合算可能
- 住民税の課税所得が減るため、翌年の住民税が安くなる
医療費が多い年は、領収書をしっかり保管し、確定申告で医療費控除を申請しましょう。
まとめ
住民税と市民税の違いが分かると、「なぜこの税金を支払っているのか」が明確になります。市民税は住民税の一部であり、自治体の公共サービスを支えるために必要な税金 ということが理解できたのではないでしょうか。
また、支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」があり、特に個人事業主や退職したばかりの人は、自分で納付する必要があるため、忘れないように注意が必要です。さらに、ふるさと納税やiDeCoを活用すれば、住民税を節約しながらお得に資産形成をすることも可能 です。
住民税は決して安い税金ではありません。しかし、正しい知識を持ち、賢く節税の仕組みを活用することで、家計の負担を減らすことができます。 今回紹介した方法を参考に、ぜひ自分に合った節税対策を実践してみてください！
